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インキュベーションスペースから発生した相談事例の紹介


このインキュベーション・社団はうちを事務局として運営させてもらっている。

インキュベーションがあったから生まれた仕事を少し紹介する。

うちの社団はインキュベーションのメンバーとは別に、弁護士・税理士などの士業者が約30名ほどのブレーンを持っている。

その中で、インキュベーションとブレーンとの繋がりで生まれた面白い仕事でいうと、今流行りの仮想通貨(ビットコイン)。

こういった案件、その会社を設立して運用していきたい、その中では法的なサポートも必要だし行政事務手続きも必要だということで声がかかって、ブレーンである専門員の弁護士とインキュベーションに居られた行政書士との2人チームでその会社の顧問業務をやって、平成30年の4月に仮想通貨の会社さんも上場するという運びになった。

それ以外でいうと、私が国の経産省・中企庁・中機構という流れの中で、中小企業・小規模企業の支援、また国の政策や働き方改革についての講演などを受けて全国を回っている。

1コマ行かせてもらうと、2日かけて9時間ほどの講演をする。

そういうった兼ね合いもあり、今国が抱えている問題になるが、全国の空き家・古家関係についてこういう取り組みをしたいがどうか?という相談があったり、都市圏に集中するかもしれないが待機児童の関係について、今回安倍政権で出していた幼児教育の無償化、教育の完全無償化を目指すという方針の中から、そういった取り組みの活動をしたいという相談がある。

幸いうちには、インキュベーションに各士業の方も居るし私自身も30数年そういったかたちの取り組みをやっているので、昨年で2つ社団がし始め、両方とも私が顧問をさせてもらっている。

全国古家再生推進協議会という団体が出来、非常に評価が高く、この活動の輪もどんどん広がっている状態。

今現在進行形で取り組んでいるのが、全国企業主導型保育協会という団体が社団で出来た。

これも国が考える幼児教育無償化の先駆け的なもので、結構な予算組みがされている取り組みである。

実体的に国が出す予算というのを本来求められるべき姿にちゃんと運用できる、そういった団体。

こういうった話がここにはよく来る、そういった関係で、仕事・商売に関するうちの考え方は、商売をするというのは創業支援のときにチェック項目に入っているのが、商売が生まれた理由が世のため人のため俺のため、という順番になっているかどうかということを常々言っている。

そういった中で、国との関わりもここ数年強く持たせてもらっている。

国の政策、決して霞が関の方達は思いつきで作ったりしているのではなく、労力をかけて、分析をしてやられている。

できる施策も、非常に良い目的のために生まれているが、それが中小小規模企業に反映するというのは、やはり大きな壁で上手くいかないというのが実態である。

そういった中で、上手く活用できれば、世のため人のため俺のためという創業支援と同じことになるので、その辺が支援しようというメンバーがうちの社団の専門員として集まっているので、実際インキュベーションに来られる士業のメンバーはそういったことを考えているメンバーだということを、このビデオを見ていただいている経営者さんや今から何か事業を起こそうという風に考えている創業関係の方があれば、どんな事業・活動であっても支援できるメンバーが揃っている場所ということで自信を持ってオススメ出来る。

また実際覗きに来ていただければ嬉しく思う。



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